外務省は来週前半に、国際紛争の和平調停に取り組む担当室を新設する方針を決めた。中東情勢の悪化などで国際秩序が不安定化する中、国際社会の平和と安全に関し、日本がより積極的な役割を目指す狙い。

　関係者が９日、明らかにした。現在の国連政策室を改編し、外交政策の総合調整を担う総合外交政策局総務課の下に設ける。

　自民党と日本維新の会は２０２５年１０月に交わした連立政権合意書に、２５年度中に外務省に和平調停部署を設置することを盛り込み、「国際社会での平和を構築する新たな外交手段を涵養（かんよう）する」としていた。

　日本は過去に、フィリピン・ミンダナオで反政府勢力の貧困対策やインフラ協力に取り組み、対立緩和に貢献したことがある。今後は国連などの紛争解決に向けた動きを把握し、早期の日本の参加や役割の強化につなげる。茂木敏充外相は２日の衆院予算委員会で「各地で紛争が多発しており、日本としても和平の実現から復旧・復興までシームレス（継ぎ目なし）に対応していくことが重要だ」と意義を強調した。【田所柳子】