中道と国民が特例公債法改正案を共同提出 赤字国債を単年度に限定
中道改革連合と国民民主党は10日、赤字国債の発行を単年度に限って認める特例公債法案を衆院に共同提出した。中道の伊佐進一氏は提出後、記者団に「単年度で国会のチェック機能を利かせて財政を見ていく必要がある」と強調した。
特例公債法は赤字国債の発行を認めるために必要で、近年は5年間の延長が続いている。政府は2026年度から5年間延長する法改正案を提出しており、3月末までの成立を目指しているが、中道と国民民主が提出した法案は財政規律を重視し、赤字国債の発行を27年6月まで認める内容とした。
一方、国民民主の玉木雄一郎代表は記者会見で特例公債法に関し、「5年にしても1年にしても基本的には賛成だ」と述べ、最終的には26年度予算案への賛否とセットで判断することになると説明した。その上で、法案を提出した理由については「より良い提案をしているということだ」と述べた。【池田直】
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