１０日の東京株式市場で日経平均株価（２２５種）は大幅反発し、前日終値比１５１９円６７銭高の５万４２４８円３９銭で取引を終えた。トランプ米大統領が対イラン軍事作戦の早期終了に言及したことや、主要７カ国（Ｇ７）が石油備蓄放出を含めて協調する方針を表明したことをきっかけに、市場心理が改善した。

　前日の米国市場ではトランプ氏の発言を受け、軍事衝突の早期収束期待から、ダウ工業株３０種平均など主要株価指数がそろって反発。原油の供給混乱への警戒感もやや後退し、ニューヨーク原油先物相場の指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）も一時１バレル＝８１ドル台まで下落した。

　これを受け１０日の東京株式市場では前日に大きく下げた半導体関連株を中心に幅広い銘柄が買われ、上げ幅は一時１９００円を超えた。前日に過去３番目の下げ幅となる２８９２円安を記録した反動もあり、ほぼ全面高の展開となった。

　ただトランプ氏は、イランが新たな最高指導者として死亡したハメネイ師の次男モジタバ・ハメネイ師を選んだことを批判している。市場では事態収束に慎重な見方も根強く、取引終了にかけて上げ幅を縮めた。

　一方、１０日の東京外国為替市場では原油価格の下落を受けて「有事のドル買い」に巻き戻しが生じ、円相場は対ドルで上昇。一時１ドル＝１５７円台半ばまで円高・ドル安が進んだ。午後５時現在は前日比１円１４銭円高・ドル安の１ドル＝１５７円３１～３３銭。【秋丸生帆】