国家安全保障戦略など安保関連３文書の改定を巡り、自民党は政府への提言を５月末までにまとめる調整に入った。複数の党関係者が１０日明らかにした。当初は４月末を目指していたが先送りする。

　提言は、党安保調査会（浜田靖一会長）が、有識者へのヒアリングを実施するなど取りまとめに向けた議論を開始している。２月下旬に会長に就任した浜田氏が改めて論点を整理し、提言時期の延期を決めた。４月末までに防衛産業の育成や経済安保の強化などを議論し、その後、提言のとりまとめ作業を進める見通し。政府が６月ごろに閣議決定する経済財政運営の指針「骨太の方針」までに提言をとりまとめ、反映させたい考え。【遠藤修平、竹内望】