大阪維新の会の大阪府議団は１７日、大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」の制度案を議論する法定協議会の設置関連議案について、２４日に予定していた府議会での採決を見送り、継続審議とする方向で検討に入った。１９日にも正式決定する。法定協の早期設置に反発する維新市議団に配慮を示す狙いがあるとみられる。

　法定協の設置には、維新が過半数の議席を有する府・市両議会でそれぞれ関連議案を可決する必要がある。吉村洋文知事（大阪維新代表）と横山英幸市長（同代表代行）は当初、今年度中の法定協設置を目指していた。しかし、両議会の議員が議席を得た前回の統一地方選で都構想を公約に掲げなかったことから、市議団が早期の法定協設置に反発。横山氏は既に５月開会の市議会への提出先送りを表明している。府議会側も継続審議とすることで、市議会と足並みをそろえたい考えだ。

　府議団幹部は１７日、党本部で市議団幹部と対応を協議した。府議団幹部が府議会での継続審議の可能性を示したところ、市議団側から「（法定協設置に向けて）プラスになる」と歓迎する意向が示されたという。

　市議団は４～５月に市内全区でタウンミーティングを開催。ダブル選や法定協設置に関して市民の意見を聞いた上で、関連議案への態度を決めるとしている。【加藤明子、長沼辰哉】