高市早苗首相は１７日の参院予算委員会で、自ら「悲願」と位置づける飲食料品の消費税ゼロについて、昨年６月の自民党税制調査会で初めて言及したと明らかにした。首相は当時の食料品価格の高騰に触れ「食べる物については国家の品格として、国民が困らないようにしたいと初めて申し上げた」と振り返った。

　共産党の山添拓氏への答弁。山添氏は、消費税ゼロと併せて議論される「給付付き税額控除」を巡り、将来的な増税の可能性をただした。

　首相は「更なる増税は考えていない」と明言した一方で「２０年先に対して何か責任を持てるかと言ったら、それはあまりにも無責任な話だ」とも述べた。

　また、衆院選で当選した自民党議員３１５人へのカタログギフト配布を巡り、党奈良県第２選挙区支部から支出したことへの妥当性を追及されたが、首相は「党所属議員を広く公平に支援することは何ら不自然なものではない」と述べるにとどめた。【東久保逸夫】