自民党は衆院の選挙制度や議員定数などを各会派で議論する衆院選挙制度協議会について、座長を逢沢一郎氏から交代させる方針を固めた。関係者が１７日、明らかにした。逢沢氏は衆院議員定数削減には否定的な見解を有しているとされ、自民執行部は逢沢氏を続投させれば議論が停滞すると判断したとみられる。

　逢沢氏は２０２５年１０月に自民と日本維新の会が連立政権を樹立するに当たって、衆院議員定数を「１割を目標に削減する」と合意したことに反発。自身のＸ（ツイッター）で「身を切る改革イコール議員定数削減ではない。自民、維新でいきなり削減は論外です」と批判していた。

　自民は２５年１０月、それまで党内の論議を担ってきた自民選挙制度調査会を改組し、会長を務めていた逢沢氏を実質的に排除した。

　一方、高市政権誕生前に設置されていた衆院の選挙制度協議会では既に選挙制度改革の議論が始まっており、逢沢氏が座長を続投していた。

　与党が２５年の臨時国会に提出した衆院議員定数削減法案では、衆院議員定数を現行の４６５から１割を目標として４２０以下に削減すると規定。具体的な削減方法は選挙制度協議会で法施行後１年以内に結論を得るとしている。

　逢沢氏は議員定数の問題は「幅広くコンセンサスを得る性格のものだ」とし、与野党の広範な理解が必要だとの認識を示していた。一方、維新は議論が進まないとして逢沢氏の運営に不満を示していた。【高橋祐貴、森口沙織】