山口県下関市は１６日、土地・家屋の固定資産税を１６年間にわたり、同姓同名の別人の口座から引き落とすミスがあったと発表した。間違えて引き落とした固定資産税は１１５万３３００円に上り、市は還付加算金も含めて返還する。

　市側の説明によると、２００９年１２月１４日、同姓同名の別人と間違われていた市民が、口座振替納税の金融機関の変更のため、別の金融機関に口座振替依頼書を提出した。その後、市の納税課で依頼書を受けたが、通知書番号が空欄だったため、市職員が端末で課税情報を検索。その際、同姓同名の別人の通知書番号を記入したとみられる。住所が一致しているかまで確認をしていなかったらしい。

　間違われていた市民は２０２５年１２月末に死去。遺族が２月末に市に問い合わせ、ミスが発覚した。市は遺族に経緯を説明し、固定資産税と還付加算金等計約１６０万（未確定）を返還する予定。また、固定資産税を本来支払うべき市民には、地方税の時効にかからない過去５年分の計約３０万円の納付を求める。市の損失は約８０万円だが、ミスをした職員の特定はしない方針。

　記者会見に臨んだ市の前田一城・財政部長と岡田清弘・納税課長は「ご本人が亡くなった後で発覚したため、謝りようがない。なるべく早く、遺族に返還したい」と陳謝した。【山本泰久】