武器輸出を拡大する政府方針を巡り、高市早苗首相が１７日の参院予算委員会で５０年前の宮沢喜一元首相の答弁について「もう時代が変わった」と述べる一幕があった。

　宮沢氏は外相だった１９７６年５月、衆院外務委で武器輸出について「兵器の輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれてはいない。もう少し高い理想を持った国として今後も続けていくべきだ」と答弁した。

　公明党の西田実仁氏は参院予算委でこの答弁を引用し、「平和よりも一時的な経済利益を貪欲に追求する国であってよいのか」とただした。

　首相は答弁で「今は、日本を取り巻く情勢が非常に厳しいものになっている。我が国一国だけではなく、同志国を増やして一緒に地域の安定を実現しなければいけない時代になっている。もう時代が変わったと感じる」と指摘。「経済成長にもつなげる。国民生活の豊かさにもつなげる。そして国をしっかりと守る、そういう時代に入っている」と力説し、防衛産業の「稼ぐ力」は不可欠との認識を示した。

　政府は２０１４年、武器輸出三原則を防衛装備移転三原則に改め、武器輸出を禁止していた政策を転換。日本の安全保障に資する場合などには輸出可能とした。運用指針では、対象を非戦闘目的の「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の５類型に限定していたが、高市政権はこれを撤廃し武器輸出を原則容認する方針だ。【東久保逸夫】