高市早苗首相は１８日夜（日本時間１９日午前）、訪問先のワシントンに到着した。翌１９日昼に、ホワイトハウスでトランプ米大統領との会談に臨む。事実上の封鎖が続くホルムズ海峡の安全確保策を巡るトランプ氏の発言は二転三転しており、会談で踏み込んだ要求があるかが注目される。首相は安全保障や経済など幅広い分野で連携強化を確認したい考えだが、日米首脳による共同声明の発表は見送られる見通しだ。

　会談は少人数会合とワーキングランチが予定され、首相は同日夜の夕食会にも出席する見通し。外務省によると、同日にワーキングランチと夕食会の両方が開催されるのは異例だ。

　昨年２月に石破茂前首相が訪米した際には、「日米関係の新たな黄金時代を追求する決意」などを盛り込んだ日米首脳共同声明を発表している。今回見送る見通しとなっているのは、米国がイランと交戦中で、トランプ氏の関心の多くがイラン情勢に向いていることが影響した可能性がある。一方、日米関税合意に基づく対米投資の第２弾に関する共同文書は発表する方向だ。

　会談では、トランプ氏が重視する原油価格の抑制に向け、米国産原油の輸入拡大や日米での共同備蓄の実施で合意する見通し。中国への依存度を低減させることを目指し、レアアース（希土類）の共同開発や中国産の安いレアアースが市場に流入することを防ぐ「最低価格保証」制度の創設も打ち出す方針だ。

　トランプ氏はホルムズ海峡の安全確保に向けて、日本を含む関係国に艦船の派遣を要請していたが、１７日に撤回した。会談でトランプ氏から日本側に厳しい要求があるかどうかや、それに対する首相の対応が焦点となる。【ワシントン飼手勇介】