米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利を３・５～３・７５％で維持することを賛成多数で決めた。金利据え置きは２会合連続となる。中東情勢の緊迫化を背景とした原油価格の高騰を踏まえ、米経済や物価の影響を慎重に見極める必要があると判断した。

　同日公表された最新の経済見通しによると、２０２６年末の政策金利は３・４％（中央値）で、２５年１２月の前回見通しを据え置いた。現在の政策金利の水準を起点にすると、年内に０・２５％の利下げを１回実施すると予測される。

　パウエル議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、原油高を念頭に「中東情勢が米経済に及ぼす影響は不透明だ」と指摘し、「影響の範囲や持続期間を判断するには時期尚早だ」と述べた。

　燃料価格上昇などを通じて物価上昇（インフレ）を加速させ、消費や雇用を冷え込ませるリスクもあると説明した。

　投票権を持つ１２人のうち、トランプ大統領が指名したミラン理事が０・２５％の利下げを求めて金利据え置きに反対した。【ワシントン浅川大樹】