米国家情報長官室は１８日、米国の安全保障の脅威に関する年次報告書を公表した。台湾有事を「存立危機事態」になり得るとした高市早苗首相の国会答弁について、日本が集団的自衛権を行使する「法的正当性」になるとの見方を示し、「日本の現職首相にとって重大な転換だ」と指摘した。

　日本政府は首相の答弁が政府の従来の見解に沿ったものだと説明しているが、トランプ米政権は異なる受け止め方をしている可能性がある。

　報告書は「首相の発言が台湾の独立運動を勢い付かせると、中国は懸念しているだろう」と指摘。中国の日本に対する威圧はさらに激しくなると予測した。また沖縄県・尖閣諸島周辺で中国軍などの活動が活発化し、不測の事態に発展するリスクが高まるとの懸念を示した。

　米政府は、中国が２０２７年末までに台湾を巡る戦争に勝利する能力の獲得を目指しているとの見解を示している。だが報告書は「中国指導部が２７年の実行を現在計画しているわけではない。統一達成のための確定した期限もない」と分析。４９年までに「中華民族の偉大な復興」を実現するために「統一に向けた軍事的アプローチも含めたあらゆる要因を考慮している」としたが、米軍が介入した場合には「中国当局者は失敗のリスクが高まると認識している」と指摘した。【ワシントン金寿英】