政府と自民党など与野党４党は１８日、「社会保障国民会議」の実務者会議を国会内で開き、消費減税する際のシステム改修の課題について小売業界から聞き取りをした。スーパーなどが導入している販売時点情報管理（ＰＯＳ）システムのレジ改修などに時間がかかるとして、業界からは「法改正から最低でも１年は必要」との声が複数出た。

　与党は飲食料品の２年間消費税ゼロを掲げ、高市早苗首相は秋の召集が見込まれる臨時国会に関連法案の提出を目指す考えを示している。２０２６年度中の実現も否定していないが、業界の意見を踏まえると２７年秋以降になり、早期実現は困難な可能性が出てきた。

　会議は非公開で、議長を務める自民の小野寺五典税制調査会長が終了後に明らかにした。日本チェーンストア協会、日本スーパーマーケット協会、全国スーパーマーケット協会、日本フランチャイズチェーン協会、日本百貨店協会が出席した。

　小野寺氏は、システム改修コストや事務コストが大きく「２年間の税率上げ下げは経営的にも悪影響があり、他の手段があるのであれば検討してほしい」との声が出たことも明かした。国民民主党の古川元久税調会長は「（減税は）足元の物価高対策にはならないのではないか」と話した。

　会議では今後、システム改修業者にも聞き取りする予定。財務省によると、過去に消費税の税率を変更した際には、改正法の公布から施行まで最低でも１年半の期間を空けていた。【井口彩、加藤結花、安部志帆子、園部仁史】