福井県の杉本達治前知事（６３）が、複数の県職員へのセクシュアルハラスメントに当たるメッセージの送信を認めて辞職した問題で、退職金約６０００万円のうち１５００万円が返還される見通しとなった。

　また、知事ら特別職も対象にした県のハラスメント防止条例が１８日、県議会本会議で可決、成立した。特別職も対象にしたハラスメント防止条例は、都道府県では初めての制度という。４月１日に施行される。

　杉本氏が辞職した時、知事の退職金は拘禁刑以上の刑が確定していると支給を差し止めることができた。ただ、杉本氏の事例はこれに当たらないため、２０２５年１２月に６１６２万円が支給された。

　だがその後、県議らから退職金の返還を求める声が相次いだ。こうした状況を踏まえ、県は今年２月に返還を依頼し、杉本氏が１０００万円を返還する意向を示していることを明らかにした。

　それでも、退職金の返還を求める声はやまなかった。このため、石田嵩人（たかと）知事（３６）は今月９日、杉本氏と面会し再検討を要請。杉本氏は「退職金は業務の対価で、法的にも適正な手続きに従って支払われた」という考えで、これ以上の返還を拒否した。

　これに対して、石田氏は「１０００万円は実質的に（セクハラの）調査費用分を弁償したに過ぎず、到底県民が納得できるものではない」として、１５００万円の返還を提案して別れた。杉本氏はその日のうちに「県がこれ以上求めない」ことを条件に、提案を受け入れる意向を示した。

　県議会２月定例会でも審議され、金額について県議らが「県民感情から到底納得できない」と批判した。しかし、県側は「法的根拠がない中で、これ以上の返還要請をすることは法的な問題が生じる可能性があり、受け入れざるを得ない」と説明。最終的に県議会側も容認した。

　一方、ハラスメント防止条例には、ハラスメント防止に向けて知事や副知事、教育長らの責務が明記された。知事の言動がハラスメントに当たる場合、副知事が改善を求めることなどが定められた。【萱原健一】