米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利を３・５～３・７５％で維持することを決めた。金利据え置きは２会合連続となる。中東情勢の緊迫化を背景とした原油価格の高騰を踏まえ、米経済や物価がどのような影響を受けるか慎重に見極める必要があると判断したとみられる。

　２月末に米イスラエルが対イラン攻撃に踏み切って以降、ニューヨーク原油先物市場は供給不安の高まりで混乱が続いている。海運の要衝ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態に陥ると、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）は大幅に上昇。一時１バレル＝１１９ドル台を付け、足元では９５ドル前後で推移している。

　原油高は燃料価格の上昇などを通じ、物価上昇（インフレ）の再燃を招く可能性がある。このため、市場ではＦＲＢが長期間にわたって政策金利を据え置くとの見方が強まりつつある。インフレと景気後退が同時に進む「スタグフレーション」に見舞われる恐れもあり、ＦＲＢは難しいかじ取りを迫られそうだ。

　一方、トランプ米大統領は目先の景気浮揚に向けた大胆な利下げを求める姿勢を崩しておらず、ＦＲＢのパウエル議長に対する非難や利下げ要求を繰り返している。【ワシントン浅川大樹】