中道改革連合が５月の大型連休明けにも取りまとめる２月の衆院選大敗の総括文書の「素案のたたき台」を毎日新聞は入手した。「立憲民主党と公明党の支持基盤を合算すれば、一定の議席を確保できるとの前提に立った」ことが「最大の誤算」だったと明記。大敗の責任は「新党結成に関わった両党幹部及び結成当時の執行役員」に「第一義的に」帰するとした。

　１３日午後の常任幹事会に提示し、１４日の議員懇談会やその後の落選者へのオンライン説明会での議論を経て党の公式文書として取りまとめる。

　素案たたき台は本編と資料編で構成。本編に公明の連立離脱、中道結党、衆院選大敗までの経緯と党の再建案を記した。

　中道は衆院選公示前の１６７議席から４９議席（うち小選挙区当選は７）へと激減させた。比例代表名簿の上位に公明出身者を登載し、重複立候補した多くの立憲出身者が比例復活できず落選したことに関しては、小選挙区を主戦場にしてきた旧立憲と、組織力を生かして比例単独立候補の道を選んだ旧公明とで「すみ分け」を図るための判断だったと説明。結果的にこの判断が「『選挙互助会』との批判」を招き、「意図しない形で」有権者の「拒否感を増大させてしまった」と振り返った。

　新党名を巡り、「立憲」「公明」「民主」などを用いた党名も検討したものの「公職選挙法上すでに存在する政党名を用いることができないことから断念された」とした。「中道」という表現を用いることでは合致したものの、「中道改革」とすることには語感の見地から異論もあったとした。中道改革に「連合」までつけたのは「政党連合に近いものであるとの認識から」だったという。

　立憲の代表だった野田佳彦氏と公明代表だった斉藤鉄夫氏による共同代表制で船出したことに関しては、新党結成を機に新役員を選出することも検討したものの「党内手続きの不在」により、そうせざるを得なかったとした。

　基本政策を踏まえた選挙公約については「短期間での政策統合であったことから、候補者レベルでの消化には課題が残った」とした。多くの落選者からも、支持者らに対し、結党理由や基本政策が十分に共有されていなかったとの苦言が寄せられていたという。

　その上で「最も反省すべき点」は「急激に変化する民意の動向をつかみきれなかったこと」だと総括。党再建に向け、党幹部の世代交代や、政府・与党批判ありきではない「先に解を出す党」への転換が必要だとした。

　敗因に通底する根本的な課題として、「有権者にとって『積極的に選ぶ理由のある党』になれていなかったという一点に尽きる」とも記した。

　現在、中道は衆院議員のみが所属し、立憲と公明には参院議員と地方議員が残ったままだ。「衆参がバラバラである限り『選挙互助会』のイメージ払拭（ふっしょく）は困難」だとし、中道、立憲、公明３党の早期合流の必要性を説いた。

　中道の小川淳也代表は１０日、３党の合流時期について「当初は時間をかけてという気持ちの方が強かったが、最近はやや急いで方向性を見いだしていかなければならないという危機感に変わりつつある」などと発言していた。【富美月】