超党派の「社会保障国民会議」の実務者会議が２７日、国会内で開かれ、働く中低所得者を中心に支援する「給付付き税額控除」の政府原案が示された。働き控えをなくすため、社会保険料などがかかり始める「年収の壁」を超えた場合には給付額を加算する。子育て世帯への支援を手厚くする方針も盛り込んだ。

　原案は、中低所得の勤労者の税・社会保険料負担の軽減と、就労促進を目的にすると明記した。自営業者やフリーランス、働く高齢者も支援対象とする。子育て世帯には支援額の加算や、支援対象となる年収水準の引き上げを検討する。

　低所得者の就労促進を狙い、年収が増えるにつれて給付額を増やす仕組みを導入する。住民税などが非課税の年収では、いくら収入が増えても給付額を定額とする一方、課税水準を超えた時点から一定の年収までは給付額を徐々に増やす。

　給付付き税額控除は本来、所得税額を減税する「税額控除」と「給付」を組み合わせる制度だが、減税相当分を全て給付すれば支援効果は変わらない。原案は事務負担の軽減を目的に、税額控除を見送って給付に一本化する方針を示した。

　支援対象となる年収基準や支援額などの具体的な数字は示さなかった。

　実務者会議の議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長は「どのぐらいの方々にどのような形で支援をしていくかは、まだ各党の意見がまとまっていない」と述べ、議論を続ける考えを示した。【妹尾直道】