虚偽の申請で長期固定金利型住宅ローン「フラット３５」の融資金をだまし取ったとして建設不動産会社の社長らが逮捕された事件で、福岡県警は２７日、詐欺２０件（被害総額約８億円）の捜査を終えたと発表した。社長らは容疑を認め、この２０件を含む約１００件で「総額３０億円以上をだまし取った」と供述しているという。

　フラット３５は独立行政法人「住宅金融支援機構」の住宅ローン。民間金融機関が融資して最大３５年、金利が固定される。一部に国の補助金が使われている。フラット３５を巡っては警視庁や群馬県警も同様の事件を立件している。

　◇出家していないのに「僧名」作らせ…

　県警はこれまでに、北九州市小倉北区、建設不動産会社社長、石井隆道容疑者（５８）＝詐欺罪で起訴＝ら延べ１１人を逮捕。県内の僧侶に実際は出家していない融資人名義の「僧名」を作らせ、融資人を改名させた上で勤務先や年収を偽って申請していたとされる。

　捜査を終えた２０件のうち１件の逮捕容疑は、２０２２年１２月下旬、融資人の無職、江頭将光容疑者（３６）＝鹿児島県湧水町、詐欺罪で起訴＝の僧名で「フラット３５」の融資を東京都の金融機関に申し込む際、金融機関の代理店従業員だった早笘大輔容疑者（４６）＝福岡市早良区、詐欺罪で起訴＝を介し、勤務先や年収など虚偽の内容を記した借入申込書などを送付。金融機関から融資金として計４４６１万円をだまし取ったとしている。

　石井被告らは、住宅ローンを組みたい人を紹介したら紹介料約１００万円を支払うマルチ商法のような手口で融資人を集めていた。県警は当初、収益の一部が暴力団に流れているとの情報を得て捜査したが、これまでに暴力団への資金流入は確認されていないという。【取違剛】