高市早苗首相は２７日、インテリジェンス（情報収集・分析）の司令塔機能を担う「国家情報会議」設置法が成立したことを受け、「我が国の情報力を高め、直面する困難な課題に的確に対応する。国民の安心、安全、そして国益を守るものだ」と述べた。首相官邸で記者団の取材に応じた。

　首相は「行政機関相互の関係を律するもので、（プライバシー侵害などの）リスクを高めるものではない」と説明。同法成立が「我が国のインテリジェンス機能強化の改革の第一歩」とした上で、「スパイ防止関連法」などを念頭に「さまざまな意見を伺い、丁寧かつ着実に検討を進めてまいる」と語った。

　国家情報会議は首相をトップとする閣僚級の会議体で、政府の情報収集・分析機能強化を目指す。事務局として内閣官房の内閣情報調査室を「国家情報局」に格上げする。同設置法は２７日の参院本会議で自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。【原諒馬】