大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」を巡り、具体的な制度案を取りまとめる「法定協議会（法定協）」を設置するための議案が２７日、大阪市議会で可決された。大阪府議会でも６月に可決される見通し。都構想を推進する地域政党「大阪維新の会」などが賛成した。維新は３度目の住民投票を来春の統一地方選と同日に実施したい考えで、６月中にも特別区の区割りや府と特別区間の財源配分などについて議論を始める。

　市議会で議案が可決された後、３度目の住民投票に反対する声が傍聴席から相次いだ。

　都構想は、維新が実現を目指す統治機構改革。代表を務める吉村洋文知事は東京一極集中から多極分散型へと国家のあり方を変える上で、大規模開発といった広域行政に関する権限は府に集約すべきだと主張。府に匹敵する権限を持つ政令市の大阪市は東京２３区のような特別区に分割し、福祉など住民に身近なサービスの提供に特化して行政間のすみ分けを図るのが最適だとしている。

　都構想は２０１５年と２０年に是非を問う住民投票が行われ、いずれも僅差で否決された。しかし、国政政党「日本維新の会」が２５年１０月に自民との連立政権に入り、今国会中の副首都法案成立を目指して協議が進む中で議論が再浮上した。吉村氏と大阪維新代表代行の横山英幸・大阪市長は２月の出直し選で再選後、来春の統一地方選と住民投票の同日実施を目指して法定協設置を急いでいた。【加藤明子、長沼辰哉】