斎藤元彦知事の給与を減額する条例改正案について、県議会最大会派の自民党県議団は２６日、賛成する方針で一致した。斎藤氏が地方公務員法（守秘義務）違反容疑で刑事告発され、不起訴（容疑不十分）となったことを重く見た。条例改正案は１年近く継続審議とされてきたが、他会派にも自民に同調する動きがあり、６月２日開会の県議会６月定例会で可決される公算が強まっている。

　条例改正案は斎藤氏の給与を３カ月間、現行の３０％削減から５０％削減とする内容。斎藤氏らの疑惑を文書で告発した元県幹部（故人）の私的情報が漏えいした管理責任が減額の理由だ。

　漏えいを調査した県の第三者委員会は、私的情報は元総務部長を通じて県議３人に伝わったと認定。斎藤氏らの指示があった可能性が高いと指摘していた。斎藤氏らはこの問題では不起訴となったが、刑事告発した大学教授は処分を不服として検察審査会に審査を申し立てている。

　私的情報は政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志党首＝名誉毀損（きそん）罪で起訴＝らにも流出して、インターネット上で公開された。神戸地検は流出させた別の県職員を特定した上で、同法違反容疑については不起訴としている。

　自民県議団幹部によると、条例改正案は知事としての管理責任のみを問うもので、今後も指示の有無などの真相解明を続けることや、検察審査会の審査結果を真摯（しんし）に受け入れることなどを求める申し入れを斎藤氏に別途することも条件に賛成に転じた。６月２日にある斎藤氏と県議団執行部との懇談会で直接申し入れる予定という。

　条例改正案は斎藤氏が２０２５年６月に県議会に提案し、３回連続で継続審議となっていた。６月定例会には３月に退任した前副知事を給与カットの対象から外した修正案が提案される予定。【稲生陽、山田麻未】