確定した刑事裁判をやり直す再審制度の見直しを巡り、政府がまとめた再審開始決定に対する検察官の不服申し立て（抗告）を原則禁止する法案には、抗告を認める例外規定が入った。毎日新聞が２３、２４の両日に実施した全国世論調査で例外規定が入ることについて尋ねると、「例外を認めるのは妥当だ」が３４％で、「例外を認めるべきではない」（３０％）をわずかに上回った。これに対し「わからない」も３５％に上り、世論は割れている状況だ。

　法案は１５日に閣議決定され、国会に提出された。法案を審査する自民党の部会では、法務省が抗告維持を求めたのに対し、議員側が全面禁止を求めて紛糾。原則禁じる内容になったが、十分な根拠がある場合は即時抗告や最高裁への特別抗告を可能とする規定を設けた。

　中道改革連合などの野党は検察官抗告を「全面禁止」にする対案を提出。国会審議では激しい論戦も予想される。

　調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「ｄサーベイ」で実施した。ＮＴＴドコモのｄポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の１８歳以上約７７００万人から調査対象者を無作為に抽出。１７８０人から有効回答を得た。【野原大輔】