確定した刑事裁判をやり直す再審制度見直し法案が２６日、衆院本会議で審議入りした。高市早苗首相は「（法案は）誤判からの確実な救済、手続きの円滑、迅速化を図ろうとするものです。非常救済手続きとして、より適切に機能する重要な意義を有する。速やかに成立させていただけるよう丁寧に説明を尽くしていく」と述べた。自民党の谷川とむ氏の質問に答えた。

　再審制度を見直す刑事訴訟法改正案は今国会の「重要広範議案」の一つ。１９４８年の刑訴法制定から制度は一度も変更がなく、政府は再審請求審での証拠開示の義務化や再審開始決定に対する検察官の不服申し立て（抗告）の原則禁止などで改善を目指している。

　平口洋法相は法案の趣旨説明で、検察官抗告により審理が長期化しているとの指摘を踏まえて「制度や運用の在り方に大きな反省を迫るもので、真摯（しんし）に受け止める。反省、改善すべき点について速やかに手当てを講じる必要がある」と述べた。

　中道改革連合とチームみらい、共産の野党３党が提出した対案も並行して審議される。３党は「冤罪（えんざい）救済の観点で政府案は不十分」との立場。対比する形で審議を進め、政府案の修正につなげたい考えだ。

　野党３党の対案は、検察官抗告の全面禁止や、より幅広い証拠開示を求める内容。冤罪被害者のための再審制度見直しを求める超党派の議員連盟の案に基づく。議連には自民や日本維新の会の議員も参加しており、与党内にも更なる修正を期待する声がある。【巽賢司、岩本桜】