チームみらいは２５日、超党派で消費減税などについて議論する「社会保障国民会議」で検討されている、飲食料品の消費税率を２年間限定でゼロにする案への対案を示した。中低所得者を対象に、所得に応じた現金給付をするという。消費減税よりも中低所得者の恩恵額が大きいとして、今後、国民会議で提案する。

　高市早苗首相は、国民会議で制度設計している「給付付き税額控除」導入までのつなぎとして、２年間限定で消費減税を検討している。みらいは２月の衆院選で、消費減税に反対していた。

　みらいが提案する「所得連動型給付」の仕組みは、低所得者の給付額が最大になるようにし、所得に応じて給付額を減少させる。

　飲食料品の消費税率をゼロにした場合に必要となる年４・６兆円の財源を活用することを想定している。年収５４０万円を支援対象の上限とすると、年収ゼロでは１人当たり年最大６万円の給付ができるとした。

　消費減税の恩恵は、消費額が大きい高所得者の方が大きいとされる。みらい案の場合、年収３００万円の単身者では消費減税に比べて約１万円恩恵が大きく、約３・８万円の給付ができると試算した。

　また、実施まで１年以上かかるとされる消費減税に対し、公金受取口座などを活用すれば９カ月以内に給付できるという。安野貴博党首は「消費減税と同等の財源で困っている層に厚く早く確実に届けられる」と訴えた。【妹尾直道】