政府は２６日、上昇が見込まれる７～９月の電気・ガス代を補助するため、２０２６年度当初予算の予備費１兆円から５１３５億円を支出すると閣議決定した。中東情勢悪化による原油高騰を受け、家計の負担を和らげる。

　電気・ガス代は標準的な家庭の場合、３カ月間で５０００円程度減る見通し。電気代の補助は、７、９月に１キロワット時当たり３・５円、８月は４・５円とする。３カ月で３０００円程度の負担減となった２５年７～９月の電気・ガス代補助を上回る支援になる。

　歳出規模が３兆円強となる２６年度補正予算案では、補助により減少した予備費を計上し、今後の災害への備えとして２６年度当初予算で積んでいた１兆円に戻す方針だ。

　これとは別に、補正予算案では中東問題の対応に使い道を限定した特定目的予備費として「中東情勢等対応予備費」を創設し、２・５兆円程度計上する見通し。ガソリン価格を抑えるための補助金などに充てることを想定している。地方での利用が多いＬＰガスの利用者なども支援対象に加えるため、重点支援地方交付金も増額する。

　補正予算案は来週にも国会に提出する。財源はいずれも赤字国債で賄う。２５年度分として発行予定だった３兆円分が、税収増などで減額できる見通しとなり、補正予算案編成に伴う赤字国債発行はその範囲内に抑える。市場では財政拡張への警戒感から金利上昇が続いており、実質的に新たな国債は増やさずに対応する。【中津川甫】