９月の出産予定に向け、現職女性首長として全国初とみられる産休取得を表明した京都府八幡市の川田翔子市長（３５）は２６日の定例記者会見で、産休期間を７月２０日からの産前８週間と産後８週間とする方針を明らかにした。

　女性市長として全国最年少の川田市長は「女性がライフイベントと仕事との間で機会を失わないですむ前例となりたい」と改めて強調。一方、その後は「育休」の形をとらずフレックスとリモート勤務で職務にあたるとした。

　「産前産後８週」の期間の根拠として川田市長は、市条例での一般職員の産休に関する施行規則と、同市議会規則に準ずるとした。

　育休を取得しないことについて、来年度予算の査定や政府要望、１２月議会などの重要な予定が相次ぐと説明。「リモートを活用し育児を職務と両立させる。夫も育児休暇取得を予定しており、女性がパートナー・家族の協力と公的サービスで（仕事と育児に）チャレンジできるという例も示したい」とした。

　産休取得を明らかにして以来、市民の声やＳＮＳなどで「任期のある特別職が長期間産休をとるべきでない」と批判されたことについて「首長の仕事は行政の進捗（しんちょく）管理、決断、責任であり、席に座っていなくても成り立つと考えている。少子化の中、仕事と出産の両立に向けた議論につながれば」と期待した。【鈴木健太郎】