高市早苗首相は１１日、首相官邸で開いた中東情勢に関する関係閣僚会議で、７月の原油調達について前年実績の約１０割を確保できるめどが立ったと明らかにした。６月に続き７月も石油の国家備蓄放出は実施しない。首相は「８月以降に７５％の代替調達にとどまると仮定しても、２０２８年３月末までの安定供給が可能になった」と述べた。

　政府によると、６月の調達率は現時点で８割程度。７月は米国から前年比で１０倍以上の原油が調達できる見通しで、ほぼすべての原油をホルムズ海峡を経由せずに調達できるようになった。主な調達先は中東や米国、アジアなどで、原油供給源の多角化が進展している。

　ナフサについては、国際価格が中東情勢悪化前の２倍に高騰していたものの、「直近では約１・２倍まで下落した」と指摘。「ナフサ由来の石油製品は年度を越えて供給継続が可能だ」と強調した。供給不足が懸念される潤滑油についてはメーカーから直接販売する仕組みを新設して対応すると述べた。【高良駿輔】