主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）出席のため、フランスを訪問中の高市早苗首相は１７日夕（日本時間同日深夜）、記者会見し、米国とイランの戦闘終結合意を受けた原油輸送の要衝ホルムズ海峡への自衛隊派遣について「現時点で何ら決まったものはない」と述べた。「米イラン間の合意、実際の情勢をしっかり見極めなければならない」とも述べ、戦闘の沈静化など現地の状況を見ながら派遣の判断をする考えを示した。

　英仏などはホルムズ海峡の無条件開放などを求めた共同声明で、機雷除去などの役割も果たすと表明。日本も声明に加わる意向を示している。首相は「声明においても憲法の範囲内でとされている」と強調。ホルムズ海峡の自由な航行の確保に向けては「外交努力を含めて必要な対応を検討し、できることはしっかり実行していく」と語った。

　憲法９条は自衛権の行使以外での武力行使を禁じており、戦闘中の機雷掃海は、敷設国への武力の行使に当たる可能性がある。一方、停戦合意後の「遺棄機雷」の掃海は、自衛隊法に基づき可能となる。

　政府は１９９１年に起きた湾岸戦争の停戦合意後、機雷除去のために海上自衛隊の掃海艇をペルシャ湾に派遣した。

　飲食料品を対象にした２年間限定の消費税減税を巡り、１７日にあった超党派の社会保障国民会議の実務者会議で、議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長が来年４月から適用税率を１％とする案を提示したことについては、「議長案を踏まえて中間取りまとめに向けた調整が進められると考える。状況をよく見守っていきたい。スピード感と十分性は確保してほしい」と語った。

　自民内には、参院が少数与党の現状を打開するため、国民民主党の連立入りに期待する声がある。首相は連立拡大の可能性を問われると、「政治の安定なくして力強い経済政策も力強い外交安全保障も推進していくことはできない」と指摘。「そのために必要な対応は常に考えている」と連立入りに一定の含みを残した。【ジュネーブ田所柳子】