政府は１９日、国の人工知能（ＡＩ）の政策の指針を示す「ＡＩ基本計画」の改定案を公表した。高性能ＡＩによるサイバー攻撃への懸念を踏まえ、政府の専門機関の役割を強めるほか、外国政府機関との連携強化やＡＩ法を含めた法制度の不断の見直しを盛り込んだ。

　改定案では、ＡＩがもたらすリスクについて「相当に複雑化、深刻化している」と強調。特にサイバーセキュリティー上の脅威は、「（人間の細かな指示を必要としない）ＡＩによる自律型攻撃で未知の脆弱（ぜいじゃく）性が発見されるなど顕在化している」と指摘した。

　米新興企業アンソロピックの「クロード・ミュトス」など、ソフトウエアの弱点を発見する能力が高い、高性能なＡＩの登場が背景にある。

　改定案では、２０２４年に政府が設け、ＡＩ対策を担う「ＡＩセーフティ・インスティテュート（ＡＩＳＩ）」の役割を強めることが必要だとした。国家の安全を脅かす事象を抑止する観点からの高性能ＡＩの評価、国際的なＡＩの脆弱性情報の収集や共有などを求めた。

　リスク対応に向け、外国の政府機関や開発企業との連携強化も盛り込んだ。ほかに高性能ＡＩの技術進歩の速さから「ＡＩ法を含めた制度を能動的かつ不断に見直す」と記した。

　利活用では、日本の勝ち筋について、産業や行政の現場で使える領域特化型の「バーティカルＡＩ」やロボットと組み合わせた「フィジカルＡＩ」と明記。そのうえで「信頼できるＡＩを主体的に選択し、運用できるよう、特定の国や企業への過度な依存を避けなければならない」と指摘した。

　ＡＩ基本計画は２５年１２月に初めて策定されたが、高性能ＡＩの急速な進展を受け、半年余りでの改定となる。

　２３日までパブリックコメントを募集したうえで、７月の閣議決定を目指している。【渡辺暢】