大規模災害時に首都機能を代替する都市を定める副首都法案は２２日、参院沖縄北方・地方特別委員会で審議入りした。会期内成立を目指す自民党と日本維新の会は２３日の委員会採決を求めているが、野党側は応じない構えで、与野党の攻防が続いている。

　法案は、人口・経済の集積や国の行政機関の立地などの要件を満たす道府県からの申し出を受け、首相が副首都を指定する仕組み。指定自治体は国から規制緩和や税財政上の支援を受けることができる。

　◇副首都創設の狙いは？

　自民の自見英子氏は、首都直下地震などの災害リスクや東京一極集中の弊害を踏まえ、副首都創設の狙いをただした。法案提出者の自民の簗和生氏は、首都中枢機能のバックアップ体制の整備と地方創生は喫緊の課題だとした上で「相互に関連するもので、国家的課題に同時に取り組む」と法案の意義を改めて強調した。

　◇副首都整備の予算規模は？

　立憲民主党の杉尾秀哉氏は、副首都整備の予算規模が示されていないことを問題視し、「概算すら示さずに法案を通そうとするのは立法府軽視だ」と批判した。提出者側は「整備費用は、指定後にさまざまな検討の過程で決まってくる」などと説明するにとどまり、具体的な予算規模は示さなかった。

　参院野党６党の国対委員長は２２日、国会内で会談し、副首都法案に反対する方針を確認した。与野党は２３日に参院総務委員会との連合審査と、参考人質疑を行うことで合意しているが、立憲の斎藤嘉隆国対委員長は記者団に「参考人質疑が終わったからといって採決というわけにはいかない。審議を尽くしたとは言えないのではないか」と述べた。【東久保逸夫】