外国人の職員採用について尋ねたアンケートの設問は「不当な差別」として結果の非公表を求めた三重県の諮問機関の答申に対し、県は「差別ではない」とする見解をまとめた。近く公表する。設問の意図を説明した上で、結果も公表する方針。答申に法的拘束力はないものの、県が自ら設けた仕組みを否定する形になり、専門家は「誤ったメッセージの発信になる」と指摘する。

　◇アンケート結果公表へ

　設問は外国人の職員採用取りやめを検討している一見勝之知事の意向で盛り込まれ、県民１万人を対象としたアンケートが１～２月に実施された。県内在住の外国人男性は４月、県差別解消条例に基づいて申し立て、県の諮問機関「差別解消調整委員会」は設問が不当な差別に当たると判断。３日、結果の非公表などを県に答申していた。

　これに対し、県は「日本国籍者と外国籍者の区分は過度な一般化に当たらない」とし、差別性を否定。公権力の行使や公の意思形成に参画する公務員には日本国籍が必要という「当然の法理」を根拠とし、複数の法律事務所に意見を求めた結果という。

　◇専門家「答申は尊重するのが当然」

　調整委のメンバーは条例で「公正な判断ができ、人権に関して高い識見と豊かな経験を有する者」と規定され、知事が任命する。答申に法的拘束力はないが、名城大の昇秀樹名誉教授（地方自治論）は「尊重するのが当然」と指摘。南山大の榊原秀訓教授（行政法）も「知事が従わないなら答申に従わなくてよいとの考えになりかねない。調整委が機能しなくなるばかりか、差別解消や人権尊重は『大事ではない』とのメッセージになる危険性すらある」と話す。【長谷山寧音】