高市早苗首相は５日、飲食料品への消費税率を引き下げる基本方針を閣議決定したことを受け「物価高などに苦しむ中低所得の方々の負担軽減が現下の最重要課題だ」と述べ、改めて消費減税の意義を強調した。９月に税制改正大綱を決定した上で、秋の臨時国会に関連法案を提出し、早期成立を目指す考えも示した。首相官邸で記者団に語った。

　政府は２０２７年４月から２年限定で、現行の８％から１％に税率を引き下げる。残る１％分については中低所得者に向けに現金給付を実施することで税率を「実質ゼロ」とする方針だ。

　首相は、年約５兆円とされる財源が不透明との指摘に対し「税収動向などを見極めつつ、歳出・歳入両面の見直しを進める」と強調。租税特別措置と補助金の見直しや税外収入などで「必要な財政需要に十分対応できる」と語った。【猪森万里夏】