福岡県議会を巡る金銭授受疑惑について、県議会の蔵内勇夫議長は５日、日本弁護士連合会（日弁連）のガイドライン（指針）に基づく第三者委員会を設置し調査すると明らかにした。蔵内氏は当初、第三者委による調査は「時間がかかる」などとして否定し、外部有識者による聞き取り調査を実施するとしていたが、批判の高まりを受け、対応を一転させた格好だ。

　疑惑を巡っては、２０２０年６月から議長を１年間務めた吉松源昭（もとあき）県議が就任の約１年半前、当時所属していた自民党県議団幹部から他会派とのゴルフ代などとして金銭を要求され、就任までに計約２０００万円を支払ったと証言。「弱みにつけ込んだカツアゲ。応じなければ冷遇される」と訴えた。同時期に副議長を務め、現在も自民党県議団所属の江藤秀之県議も計８２５万円を支払ったと説明。他に元県議ら３人（他会派含む）も匿名で取材に応じ、現金提供を証言していた。

　一方、吉松氏に名指しで金銭の授受を指摘された自民党県議団の幹部５人は疑惑を否定。そのうち中尾正幸前副議長は「事実無根」としつつ、「県民の信頼を大きく損なわせた」との理由で７月に議員辞職した。

　疑惑が深まる中、自民党県議団の若手県議らからも第三者委設置を求める声が高まり、福岡県の服部誠太郎知事も「第三者委によって調査、評価が行われることが望ましい」と指摘していた。【宗岡敬介】