飲食料品に対する２０２７年から２年間の消費税率の引き下げが５日に閣議決定され、政府・与党は秋にも開かれる臨時国会で税制関連法案の成立を目指す。野党側も消費減税を主張してきたが、超党派の社会保障国民会議を経ても政府・与党の減税策への理解は広がっていない。参院では少数与党にとどまる中、臨時国会では減税問題が「消費税国会」として最大の争点となる。

　自民党の小林鷹之政調会長は５日の記者会見で、物価高騰が続く中で「特に食料品の物価が上がっている。そこにターゲットを絞ることは合理性がある」と意義を強調した。消費減税は消費額が多い高所得者の減税効果が大きいとの指摘には「家計支出で食料品が占める割合を考えると、低中所得者層の方が負担感軽減の恩恵を受けるという考え方も、十分合理性を持つ」と反論した。

　◇野党の主張は

　野党側では中道改革連合や公明党などは恒久的な消費減税を主張してきた。公明の西田実仁幹事長は党会合で、政府案は減税の効果が限定的との懸念を示した上で「２年後に本当に税率を元に戻せるのか」と疑問視。給付付き税額控除の制度ができるまで最大２年間の消費減税を主張してきた立憲民主党の田名部匡代幹事長は、減税とあわせて閣議決定された政府の給付案について「所得連動型で、さまざまな事情を抱えている方々への支援につながらない」と指摘した。消費減税が２７年４月からとなる見通しであることについても、給付などで「まずは早く国民に届く支援を実行すべきだ」として、政府方針には「反対」と明言した。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は「懸念に対する十分な答えがないまま閣議決定するのは見切り発車と言わざるを得ない」と政府対応を批判。「秋の臨時国会で最大のテーマになる」と強調した。【鈴木悟、森口沙織、樋口淳也】