政府は、２０２７年４月から２年間限定で飲食料品の消費税率を１％に引き下げることに伴う地方の減収分について、国が穴埋めする方向で検討に入った。消費税は社会保障の財源として活用されており、地方財政への影響を避ける狙いがある。

　税率を現行の８％から１％に引き下げると、国と地方合わせて年約４・３兆円の減収が見込まれ、このうち地方分は約１・６兆円を占める。

　地方の減収分を国が補塡（ほてん）する際に交付する地方特例交付金で措置する案が浮上している。これまでも住宅ローン減税や、岸田文雄政権（当時）が実施した１人当たり４万円の定額減税などで活用された。５日に閣議決定された消費減税の基本方針では「地方の財政運営に支障が生じないよう適切に対応する」としている。

　消費税は年金、医療、介護、少子化対策といった社会保障経費などに充てられ、穴埋めができなければ住民サービスに影響が出かねない。全国知事会などは５日、「必要な財源の確実な措置」を求める声明を発表していた。

　一方、消費減税に合わせて実施する所得に連動した給付については、政府が地方にも一定の財政負担を求めており、地方は全額を国が負担すべきだと反発している。【妹尾直道】