１７日にも実施する内閣改造を巡り、木原稔官房長官はインターネット番組で、自民派閥の政治資金パーティー裏金事件に関与した旧安倍派などの議員を閣僚に起用する可能性に言及した。事件発覚後、２回の衆院選で国民の審判を受けたなどとして、政策や実力本位で登用することを検討しており、首相が最終判断する方針だ。

　木原氏は１０日夜のフジテレビのネット番組で、「（事件発覚後）衆院議員は既に２回選挙を経て、国民の信任を得ている。選挙が何よりも国民の審判という意味で重要なものだ」と指摘。「それを踏まえて今回は人事がなされる」との認識を示した。

　一方、官邸幹部は事件に関与した参院議員のうち、２０２８年に改選を控え、まだ選挙の審判を受けていない議員は入閣させない方針を党側に伝えた。

　派閥裏金事件は２３年末に岸田文雄政権下で発覚した。政治資金収支報告書への不記載や誤記載があったのは旧安倍派も含めて８５人。その後の人事で入閣した例はなく、首相が起用に踏み切るかが焦点の一つとなっている。

　◇旧安倍派復権への期待値高まる

　首相は昨秋の総裁選から「総力結集」を掲げ、関与議員の起用に積極姿勢を示してきた。昨年１０月の組閣では旧安倍派から、不記載があった佐藤啓参院議員を官房副長官に充て、２月の衆院選後は、事件で処分を受けた西村康稔衆院議員を党四役の選対委員長に起用した。首相は党内基盤が弱く、裏金事件に区切りを付け旧安倍派との連携を図る狙いもあるとみられる。

　旧安倍派内でも、衆院当選５回以上とされる「入閣待機組」からの起用を求める動きが広がる。既に入閣の可能性を周囲に伝えた議員もおり、「旧安倍派の復権」への期待値は高まっている。ただ、首相は政権の骨格は維持する方針で「小幅改造」にとどまるとの見方が強い。残されたポストは限られており、首相は役職希望を尋ねたアンケートなどを踏まえて判断するとみられる。

　政権幹部によると、党役員人事は１６日、内閣改造は１７日に実施される見通しだ。【遠藤修平、安部志帆子】