日本と欧州連合（ＥＵ）、バーレーンなどが共催する「海洋の安全と安定の確保に向けた協力強化に関する外相会合」が２３日（日本時間２４日）、米ニューヨークで開かれ、ホルムズ海峡など海洋の安全に向けて今後も緊密に連携することで一致した。

　２０２４年から国連総会に合わせて開催しているが、今回は中東情勢の不安定化を受け、過去最多の５３カ国・機関が参加。日本も働きかけ、前回の２８カ国・機関を大幅に上回った。

　茂木敏充外相は「ホルムズ海峡と紅海のバベルマンデブ海峡での自由で安全な航行の回復が極めて重要だ。利用国も含めた国際社会全体でホルムズ海峡のあり方を議論すべきだ」と訴えた。茂木氏によると多くの参加国から賛同を得たという。【田所柳子】