外国人の在留資格に関する規定が１日から厳格化される。永住許可のガイドライン（指針）が改定され、年収が日本人世帯の平均以上の水準に達することが新たな基準となる。在留手数料も大幅に値上げされ、永住許可の申請は１万円から２０万円となる。高市早苗政権の外国人政策の一環。意見公募（パブリックコメント）で懸念の声も寄せられたが、政府は予定通り政策を推進した。

　◇３００万円程度から大幅引き上げ

　入管法は永住許可について①素行が善良②独立の生計を営む資産か技能がある（独立生計）③その人の永住が日本の国益になる――の３要件を定める。指針の改定で独立生計と国益の要件が厳格化される。

　独立生計要件について従来の指針は「公共の負担にならず、将来において安定した生活が見込まれる」と記載し、単身で年収３００万円程度が許可の目安とされてきた。改定後は日本人世帯の平均を上回る水準に継続して達することを求める。総務省の家計調査によると、日本に住む単身の勤労世帯の平均年収は約４５０万円。大幅な引き上げとなる。

　また、年金についても日本人世帯の平均収入の水準で、将来の受給見込み額が厚生年金に３０年間加入していた場合に受け取れる水準が必要と新たな基準を設けた。審査での適用は収入は１０月１日から、年金は２０２７年４月からとなる。

　◇税金未納は消極評価へ

　国益要件は新たな指針で「積極、具体的に日本に利益をもたらす必要がある」と明記。税金の未納などは２７年４月から消極的に評価される。原則１０年以上の在留を必要とする基準は維持する。日本人や永住者の配偶者は婚姻期間が３年かつ在留期間が１年の場合、特例として永住が認められてきたが、改定後は婚姻は５年、在留は３年に引き上げ、２７年４月から適用する。

　◇在留手数料の値上げも

　出入国在留管理庁は８月から１カ月間、指針の改定案についてパブコメを実施。５１８０件の意見が寄せられた。「外国人の排除」「国会の議論を経ない指針での変更は疑問」などの意見があったが、入管庁は「永住許可制度の適正化の一環。許可数の低減を目指すものではない」と説明。賛成や反対の割合は「線引きが難しい」として明らかにしていない。

　５月の入管法改正で決まった在留手数料の値上げも１日から施行される。在留資格の変更・期間更新にかかる手数料は窓口で一律６０００円だったが、在留期間が３カ月以下は１万円▽１年は３万３０００円▽５年以上は７万５０００円――など期間に応じた金額を徴収する。

　在留外国人数は２５年末に過去最高の約４１３万人を記録。資格別では永住者は約９５万人と最多となっている。【岩本桜】