外国人による土地取得ルールのあり方を検討する有識者会議は２日、安全保障上重要な土地などの取得について政府に提言した。無人機（ドローン）攻撃のリスクがあるとして、安全保障上重要な施設の周囲約１キロ以内や無人の国境離島の土地取得に「許可制」を導入することを求めた。外国政府・軍の関係者や外国政府などへの協力義務を負う者には許可しないとした。

　政府は提言を踏まえ、５日召集の臨時国会に関連法案を提出する方針で、小野田紀美外国人共生担当相は「重要土地等調査法の改正案を速やかに国会に提出すべく、作業を加速したい」と述べた。

　提言では重要施設に首相官邸や皇居を加えることや、ドローンによる攻撃などの準備を把握するために、内閣府職員や警察官による立ち入り調査制度も導入すべきだとした。安全保障上懸念のある土地取得に制約を課すことは、憲法上の平等権・財産権には抵触しないとの認識も記した。重要土地の取得を巡っては、自民党も許可制の導入を求める提言をまとめている。【猪森万里夏】