高市早苗首相は５日午後、所信表明演説を衆院本会議で行った。最優先課題として経済政策に取り組む姿勢を強調し、「責任ある積極財政」の下で、賃上げなど「成長の好循環」を実現すると表明。２０２７年４月に開始予定の消費税減税に向けて準備を進める方針を示した。積極財政による財政悪化への懸念を踏まえ、財政の持続可能性の確保を強調した。

　政府は２７年４月から２年間限定で飲食料品の消費税を８％から１％に引き下げ、残る１％分を中低所得者向けの所得連動給付に充てる方針。関連法案は臨時国会の最大の焦点となる。首相は「家計に少しでも『ゆとり』を生み出したい。そのための法案だ」と意義を訴えた。

　成長分野への官民投資を促進して資金や人材を投入するため、今後５年間の国内投資の道筋を示す「日本成長戦略実行計画」の年内策定を打ち出した。エネルギーや食料、医療健康の安全保障や防災などあらゆる分野の危機管理投資を進める考えも示した。

　積極財政を巡っては、財政悪化懸念などを背景に長期金利の上昇や円安傾向が続いている。首相は「財政の持続可能性は、責任ある積極財政を進める上での当然の前提だ」と強調。経済や物価、税収などを総合的に検証しながら「通年の国債発行額を適切にコントロール」すると説明した。

　政府投資についても「費用対効果を継続的に検証」し「効果の乏しい事業を漫然と続けることもしない」と述べた。消費減税と給付を組み合わせた「消費税実質ゼロ」に必要な年５兆円規模の財源に関しては「市場の信認を得られるよう特例公債に頼らずに確保することとしており、心配には及ばない」と訴えた。

　人口減少は「静かに進む国難」として、人口動態の将来予測と対応策の全体像を示す「人口総合戦略」を年末をめどに策定する方針を打ち出した。一方、外国人の受け入れのあり方については「検討を進める」との表現にとどめた。

　トランプ米政権が解体を目指す国際刑事裁判所（ＩＣＣ）を巡っては「ＩＣＣなどさまざまな国際裁判所を一貫して支持する」と改めて表明。「法の支配に基づく国際秩序を維持・強化する」との考えを示した。

　関係が悪化する中国については「重要な隣国であり、課題がある中でも長年の積み重ねがある」として「戦略的互恵関係」を包括的に推進するとの従来の立場を維持。一方、「東シナ海・南シナ海でのさまざまな問題」や「日本周辺における軍事活動」などについて「我が国の立場について主張すべきことは主張する」と訴えた。

　憲法改正を巡り、先の特別国会で「国民投票法」が改正されたことには「国民が憲法改正について判断する環境整備が大きく前進した」と歓迎する意向を示し、「党派を超えた建設的かつ活発な議論が行われることを強く期待する」と述べた。

　日本維新の会との連立合意に記された衆院の議員定数削減については「今国会での実現に向け、しっかり議論いただくことを期待している」と言及した。【遠藤修平】