超党派の「日本台湾友好議員連盟」の古屋圭司会長（自民党）は９日、台湾との関係を理由に今年３月、自身が中国外務省から入国禁止や中国国内の財産凍結などの制裁を科された際、高市早苗首相から「大変名誉ある制裁だ」とのメールを受け取ったと明らかにした。議連の台湾訪問を前に羽田空港で記者団の取材に答えた。

　古屋氏は首相のメールの趣旨を「大国である中国から名指しで覚えられたこと自体が名誉なこと」と解説し「（首相の）政治家としてのウイット（機転）だ」と語った。

　中国外務省は制裁の理由を「中国側の強い反対を顧みず何度も台湾へ足を運び、『台湾独立』勢力と結託し、中国の内政に粗暴に干渉した」と主張した。古屋氏は制裁について「中国は中国なりの考えでやっているから致し方ない」と述べた一方、中国国内に資産がなく、訪問の予定もないことから「全く影響はない」と話した。

　悪化する日中関係については「安倍晋三政権で確立した戦略的互恵関係は高市政権でも不変だ」と語った。自身の発言が日中関係に与える影響はないと強調した。【野間口陽】