佐賀市は９日、物価高騰対策の交付金の一部を誤って国に返還するミスがあり、約９３２９万円を市の一般財源で穴埋めしたと発表した。

　市によると、ミスがあったのは、国が物価高騰対策として２０２４年度補正予算で創設した①低所得世帯向け支援②納税額が低く定額減税では還元しきれない人向けの支援――の二つの給付金制度。いずれも対象者への給付は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」で全額賄われる仕組みだった。

　交付金を受けた市は、①を２４年度事業、②を２５年度事業として予算化。制度上は、交付金の過不足を二つの事業間で調整することになっていた。

　しかし市は２４年度の実績報告で、本来は２５年度事業に充てるべき交付金額約９３２９万円を誤って「不用額」と報告し返還した。実績報告書の作成要領の確認不足やチェックの不備が原因という。給付自体は完了しており、対象者への影響はなかった。

　９日の市議会全員協議会で坂井英隆市長が陳謝し、自身の給与を減額する条例案を今後提出する意向を示した。市は、関係職員５人を減給や戒告などの懲戒処分とした。交付金を担当する職員の増員やチェックリスト作成などで再発防止を図る。【成松秋穂】