福岡県が県議の任意団体である議員連盟（議連）に異例の補助金を出していた問題を巡り、県は９日、この補助金とは別に、議連メンバーの視察旅費として県費を支出していたと明らかにした。支出先の議連は補助金支給の対象外だった。議連の活動費はメンバーが拠出する会費で賄われるのが一般的だが、補助金以外にも公費が支出されていた実態が浮き彫りになった。

　県議会の決算特別委員会で塩生（しおにゅう）好紀議員（日本維新の会福岡）の質問に対し、県は２０２５年度に「過疎地域活性化対策議連（過疎対策議連）」へ県費約６８万円（県議は５人分で約５８万円）を支出したと答弁。県職員２人が同行し計７人で上京し、総務省幹部や国会議員への要望活動をした際の旅費だった。県の担当者は「県からの依頼に基づく要望活動」を理由に費用負担したと説明。県議による要望活動は国から過疎地支援を引き出す有効な手立てと捉えた点も支出を認めた理由とした。

　県の保存資料によると、過疎対策議連メンバーへの旅費負担としては２１年度＝議員５人分４１万９０００円▽２２年度＝議員４人分３９万３０００円▽２３年度＝議員５人分４９万円▽２４年度＝議員５人分５３万４０００円――を県費から支出。過去５年間の議員旅費への支出総額は約２４０万円に上っていた。２０年度以前は資料がなく、開始時期は不明としたが、慣例的に支出が続けられてきた可能性があるという。

　また、県は９日の県議会で議連補助金について、２３～２５年度は日米友好議連など１３議連を対象に計約２７００万円を交付したと説明。「国内外の関係団体との交流や先進地の視察」が議連の活動にあるとし、多くは旅費に使われていたと述べた。【宗岡敬介、木下翔太郎、池田直】