茂木敏充外相は１０日夜、米国のルビオ国務長官と電話協議し、米政府による国際刑事裁判所（ＩＣＣ、本部＝オランダ・ハーグ）本体への制裁について、相いれないとしている日本の立場を伝えた上で、今後も緊密に意思疎通することで一致した。茂木氏はこれに先立ち、ＩＣＣの赤根智子所長とも電話協議した。

　米側の発表によると、ルビオ氏は電話で、「米国の主権を脅かす悪辣（あくらつ）な行動の結果だ」として制裁の必要性を述べた。

　那覇市で女性が殺害され、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の海兵隊員が強盗殺人容疑で逮捕された事件を巡っては、ルビオ氏が「深い哀悼の意」を表明。米側が日本政府・地元当局と意思疎通し、捜査に全面的に協力する考えを示した。茂木氏は遺憾の意を伝え、再発防止に向けた日米間の協議を確認した。

　茂木氏は１０日夜の赤根氏との電話では、ＩＣＣのあり方について議論した。日本政府はＩＣＣを支持しつつ、組織改革も推進する立場で、今後の改革の必要性についても話し合ったとみられる。

　また、木原稔官房長官は１１日のＮＨＫ番組で、日本を含むＩＣＣ締約国会議の議長団が米制裁の即時撤回を求める声明を出したことについて、「引き続き国際社会における法の支配の強化に取り組む」と語った。【田所柳子、高橋祐貴、ワシントン松井聡】