外務省は１０日未明、米国が国際刑事裁判所（ＩＣＣ）への制裁を決定したことを受けて、英仏などの７カ国と、ＩＣＣの支持を訴える外相共同声明を出した。

　共同声明ではＩＣＣの独立性や公平性への支持を表明し、米国による制裁について「遺憾に思い、強く反対します」と訴えた。制裁が実施された場合は「裁判所の業務、スタッフやその家族に重大な影響を及ぼす」と指摘。ＩＣＣやそのスタッフらについて「最も深刻な国際犯罪で訴追された者を裁きにかけ、被害者を支援するために日々尽力している」と言及し「引き続き協力し合い、裁判所の重要な活動を支援し、ルールに基づく国際秩序を守り、責任追及を推進していく」とした。

　共同声明にはカナダ、デンマーク、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、英国と日本の計８カ国が参加した。