飲食料品の消費税減税と同時に導入する方針の所得に連動した新たな給付を巡り、政府が与野党に支給対象についての参考案を提示した。案では対象者数を約２０００万人と仮定し、年収の上限が３００万円台となるとの推計を示した。

　単純計算すれば、２０２７～２８年度の先行導入時の支給額は１人平均約３万円となる。ただ、制度は年収に応じて支給額が増減する設計となっており、実際の金額は一律ではない。

　政府は案について「あくまで参考値」（政府関係者）としており、国会審議を踏まえて、年末にかけて具体的な範囲や支給額を決める。

　高市早苗首相は１４日の衆院予算委員会で、同様の給付制度を採用する海外では就業者の約３割が対象になっていると説明。その上で「一つの参考」として、就業者約６０００万人の日本に当てはめると、約２０００万人が給付の対象になるとした。こうしたことを受け、政府は与野党に対し推計に基づく参考案を示した。

　新たな給付制度「就業者負担軽減支援金」は消費税減税を実施する２７、２８年度に消費税率１％分の年６０００億円の財源で先行導入し、２９年度から恒久財源を確保した上で支給額を増額して本格導入する方針。

　一定以上の収入がある中低所得の現役勤労者が対象で、支給対象の年収範囲や金額などは政令で定める。

　下限年収は社会保険料負担などを踏まえて、５３万円、７４万円、１０６万円の３案がある。政府の試算では、夫婦と子ども２人の子育て世帯のうち、世帯年収約５１０万円以下で海外先進国に比べて税や社会保険料負担が重いことも判明しており、これらも参考に支給範囲を検討する。【妹尾直道】