外国人労働者の在留資格「特定技能１号」で外食業分野の新規受け入れが一時停止された問題で、政府は１９日、医療・福祉施設などの給食調理員に限って飲食料品製造業分野に移管し、受け入れを再開する方針を有識者会議に示した。停止措置後に実施した調査で深刻な人手不足の実態が判明。別分野に付け替える緊急対応を迫られた形だが、識者からは受け入れ上限自体を引き上げるべきだとの声も上がる。

　給食調理員の新規受け入れを希望する事業者には、新たに申請を求める方向。年内に見直し方針を閣議決定し、来年４月の受け入れ再開を見込む。

　◇見直しにかじ切った政府

　会議では、厚生労働省が８月に医療・福祉施設の給食調理を請け負う３８社を対象に実施したアンケート調査の結果を公表。回答した３４社すべてで欠員が生じていた。うち４割は「多数が欠員」と回答。「撤退も検討している」との声もあった。

　政府は１月、特定技能１号の受け入れ上限を閣議決定したが、外食業は早々に上限の５万人を超える見込みとなり、４月に新規の申請受け付けを停止。５月の給食等調理員（学校給食を除く）の有効求人倍率は７・３７倍に上っていた。このままでは患者や利用者の病態や治療方針に応じた給食の提供が困難となり、特に人手不足が深刻な地方で重大な支障を来すおそれがあるとして、政府は対応の見直しにかじを切った。

　◇「実態踏まえた上限数増加を」意見も

　ただ、今回の再開は応急的な対応に過ぎない。移管先の飲食料品製造業も上限（１３万３５００人）に対して充足率が８割に迫る。９月の有識者会議では構成員から、今回の対応が与えた影響の検証や事業者への十分な周知の徹底、「実態を踏まえた受け入れ見込み（上限）数の増加」など踏み込んだ対応を求める意見が出ていた。【奥山はるな、宇多川はるか、横田愛】