飲食料品の消費税率１％への減税や所得に連動した新たな給付制度に関する政府提出の法案が２０日午後、衆院本会議で審議入りした。１９８９年４月の消費税導入以来初めて、国会で減税を審議する。政府・与党は１２月１２日の今国会会期末までの成立を目指す。

　政府は、２０２７年４月から２年間、飲食料品の消費税率を現行の８％から１％に引き下げる方針。政府は消費税減税を物価高対策として位置づけるが、野党は減税の効果を疑問視する。減税に必要な年５兆円の財源や減税で影響を受ける事業者支援策などの具体像が示されていないことへの批判を強めており、「消費税国会」の審議の論点になる。

　所得連動の新たな給付制度「就業者負担軽減支援金」は、消費税減税を実施する２７、２８年度に消費税率１％分の年６０００億円の財源で先行導入する。２９年度から恒久財源を確保した上で支給額を増額して本格導入する方針だ。

　一定以上の収入がある中低所得の現役勤労者が対象となるが、具体的な支給額や支給対象の年収範囲は政令で定めるとする。野党は政府・与党に具体的な支給範囲の提示を求めている。

　与党は衆院で４分の３以上の議席を確保するが、参院では過半数に届かない。会期内での成立に向け、与党が一部の野党の主張の取り込みを図る可能性もある。【妹尾直道】