自民党と日本維新の会は２１日、社会保障制度改革に向けた実務者協議を国会内で開いた。最大の焦点は高齢者の医療費窓口負担の見直しだが、両党の隔たりは大きい。年末までに改革工程表を策定することで合意しているものの、議論は難航が予想される。

　７月にまとめた改革の骨子では、高齢者の窓口負担について「原則３割となっている現役世代との間で年齢によらない真に公平な応能負担を実現する」と明記。１３項目の改革骨子は、政府が７月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」に盛り込まれた。

　この日の協議では、まず医療費窓口負担について取りまとめ、その後に残りの１２項目を議論することで一致した。維新が高齢者の窓口負担の原則３割を求める一方、自民は慎重姿勢を崩していない。年末にかけては、原則３割にする道筋を明確化するかどうかが焦点となる。

　協議後の取材に自民の田村憲久政調会長代行は「物価も年金も上がりだしている状況を念頭に置いて考える必要がある。難しい連立方程式の解を見つけたい」と述べた。維新の梅村聡政調会長は「公費負担や窓口負担のあり方、医療費全体のコントロールなどを合わせ技で議論するのが妥当ではないか」と語った。

　高齢者の医療費窓口負担を巡っては、厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会でも年末に向けて議論が続いている。【肥沼直寛、宮島麻実、寺原多恵子】