怪獣特撮映画「シン・ゴジラ」に登場するゴジラの形状について、知財高裁（宮坂昌利裁判長）は、「立体商標」と認めなかった特許庁の審決を取り消した。製作・配給元の「東宝」の主張を認めた。

　東宝は２０２０年９月、フィギュアやおもちゃなどに使うとして、映画に登場するキャラクターで、進化の最終段階である「第４形態」のゴジラの形状を立体商標として出願。特許庁は登録を認めず、今年３月の審決でも「恐竜や想像上の動物をかたどった形状の一類型に過ぎない」などとして、不服申し立てを退けた。東宝は５月、審決の取り消しを求めて提訴していた。

　１０月３０日付の知財高裁判決は、１６年の映画「シン・ゴジラ」の劇場公開前から、無数のひだが刻まれ、岩肌のような複雑な陰影を醸し出す体形はゴジラのキャラクター形状として「消費者に広く、認識されていた」と指摘。映画シリーズは６０年以上にわたり新作を公開していることなどから、「圧倒的な認知度がある」として立体商標と認めた。

　判決が不服の場合、最高裁に上告できるものの、特許庁は判決を受け入れ、商標登録を認める可能性が高い。

　企業は自社の商品やサービスを他社と区別するため、文字や図形に加えて立体も商標登録できる。これまで、不二家のキャラクター「ペコちゃん」、明治のチョコレート菓子「きのこの山」、カシオ計算機の腕時計「Ｇ―ＳＨＯＣＫ（ジーショック）」の初号機などが立体商標として登録されている。

　明治は知的財産を守る活動を強化する方針を掲げており、３月に発売した「きのこの山」をかたどったワイヤレスイヤホンについて、模倣品の流通を防ぐため、輸入差し止めを税関に申し立てた。

　東宝によるゴジラの立体商標の出願は初で、毎日新聞の取材に「裁判所において当社の主張が認められたことは、喜ばしく考えている。今後も、ゴジラをはじめ当社ＩＰ（知的財産権）の権利活用と保護のため、権利化に取り組んでいく」とコメントした。【畠山嵩】